利用規約

概要

Quadcept株式会社 (以下「当社」) は、当社の「Quadcept Elefab™」 (以下「本サービス」) を利用される全てのお客様​​​​（第１条１項の定める「ユーザー」のみならず、本サービスを利用する全ての個人又は法人を含みます。）​​との間に適用される規約を以下のとおり定めます。​​お客様は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条 ユーザー登録

1. 本サービス上で電子回路基板の設計、製造又は実装を注文する場合には、当サイトの「ユーザー登録」が必要となります。ユーザー登録の申込者は、当社指定の方法にてユーザー登録の申込手続をしていただく必要があります。お申込み後、当社が所定の基準により承認し、ユーザーIDを含む専用アカウント（以下「ユーザーアカウント」）を発行した場合に、申込者は本サービスのユーザー（以下、「ユーザー」）となります。

2. ​ユーザー登録において入力又は選択すべき必要事項は、その時点での真実の内容を入力又は選択しなければならないものとします。

3. ​​以下のいずれかの事由に該当​​する事由があると当社が判断​​した場合、ユーザー登録をお断りする場合があります。

   • ​​ユーザー登録​​の​​申込者が実在しない場合​

   • ​​ユーザー登録の入力内容に虚偽の事項が含まれている場合、又は虚偽の事項が含まれている疑いのある場合​

   • ​過去に利用規約の違反等によりユーザーアカウントの停止処分又は除名処分を受けたことがある場合​

   • ​​過去、もしくは現在、当サイトの利用により購入した商品（以下「本商品」）の代金支払いを怠ったことがある場合​

   • ​​​​ユーザー​​アカウント​​等​​の譲渡・転売等を目的としている場合​

   • ​​ユーザー登録申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合​

   • ​​当社の業務の遂行上又は技術上支障がある場合​

   • ​​日本国外に居住する場合、又はその主たる営業所もしくはユーザー登録手続の際のお届け先住所が国外にある場合​

   • ​​申込者が、自らが所属する法人（以下、「所属法人」）のために申込みをした場合において、当該申込みについて当該所属法人の承諾が確認できない場合​

   • ​​その他当社がユーザーとして不適切であると判断した場合​

4. ユーザー登録の有効期間は、当社がユーザー登録を承認した日から削除（退会）する日までとします。

第2条　ユーザー情報の変更・削除

1. ユーザーは、当社へ登録したユーザー情報に変更があった場合、当社指定のユーザー情報変更ページより速やかに登録内容​​を​​変更​​する義務を負うものとします。

2. ​​ユーザーが​​自身の​​ユーザーアカウントの削除​​（退会）​​を希望する場合は、当社指定の方法にて当社に削除（退会）を申し出るものとします。この場合、当社が、削除（退会）の申し出に対する回答を、メール又はその他の通信手段により通知した日をもって削除​​（退会）​​するものとします。なお、当社は、​​削除（退会）について​​所属法人への​​意思​​確認は行わず、これにより所属法人に不利益、損害が発生した場合も、当社は一切の責任を負わないものとします。​

3. 当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当した場合、当該ユーザーのユーザーアカウントを停止又は削除し、本サービスの利用を停止させることができるものとします。

   • ​​​本規約に基づく義務を履行せず、又は本規約に違反した場合​​.ini

   • ユ​ーザー登録​​時に​​入力​​した​​内容に虚偽の事項が含まれている場合、又は虚偽の事項が含まれている疑いのある場合​

   • ​​差押、仮差押、仮処分又は競売の申立てがあった場合、もしくは公租公課を滞納し督促を受けた場合、又は滞納処分により差押えを受けた場合​

   • ​​手形、小切手が不渡りになった場合、支払いを停止した場合、又は支払不能となった場合​

   • ​​破産、特別清算、民事再生手続、会社更生手続、特定調停もしくは類似の法的手続の申立てをし、もしくは第三者から申立てがあった場合​

   • ​​合併、解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡もしくは分割しようとした場合​

   • ​​その他信用状態が悪化したと当社が判断した場合​

   • ​​当社の業務の遂行上又は技術上支障があると当社が判断した場合

4. ​​ユーザーは、​​当社が前項に基づき​​ユーザーアカウントの停止又は削除した場合、その時までに生じた本商品に関する代金その他の当社に対する一切の債務につき期限の利益を失い、当該債務を直ちに当社に弁済するものとします。​

第3条　ユーザーIDおよびパスワード管理

1. ユーザーは、ユーザーIDおよびパスワードを自己の責任において、管理・使用するものとします。

2. ユーザーIDおよびパスワードは、ユーザー本人だけが使用できるものとし、いかなる第三者に対しても、利用許諾・譲渡・売買・質権その他の担保に供する等の行為をしてはならないものとします。但し、ユーザーからの業務引き継ぎ等を目的とする第三者への名義変更は、当社が認めた場合に限り、できるものとします。

3. 第三者がユーザーIDおよびパスワードを不正に利用し、ユーザーその他第三者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。ユーザーは、自己のユーザーIDおよびパスワードを使用してなされた本商品の購入その他の理由による一切の債務を負担するものとします。

第4条　利用規約の適用と変更

1. 本規約は、ユーザーが本サービスを利用する全ての場合に適用されるものとし、ユーザーは、本規約を理解し、承認したものとみなします。

2. ユーザーと当社間で、個別に契約を締結した場合（法人との取引基本契約を含みます。）は、締結した契約を優先します。契約に定めていない事項は本規約の定めによるものとします。​

3. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

   • 本規約の変更が、ユーザーその他の利用者の一般の利益に適合するとき。

   • 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。​

4. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーその他本サービスの利用者に周知します。

5. 本条第３項及び第４項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーその他本サービスの利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続きをとらなかった場合、当該ユーザーその他本サービスの利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第5条　機密保持義務

1. ユーザーその他本サービスの利用者及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。

2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

   • 開示を受けた時、既に所有していた情報

   • 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

   • 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

   • 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

   • 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

3. ユーザーその他本サービスの利用者及び当社は、相手方の指示があった場合、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。

4. 当社は、必要の範囲内で、第６条に基づき業務を再委託する第三者にユーザーその他本サービスの利用者の秘密情報を開示することができるものとします。

第6条　協力工場への再委託

1. 当社は、ユーザーから注文された業務の遂行に必要と判断する場合、ユーザーから承諾を得ることなく、当社指定の協力工場へ業務の全部又は一部を再委託することができるものとします。この場合、当社はユーザーに対し事前に通知する義務も負いません。

2. 前項により再委託する場合、当該協力工場による機密保持義務の違反は当社にて責任を負担するものとします。

3. 当社は、第1項に定める協力工場を特定する情報について、ユーザーへの開示義務を負わないものとします。

第7条　サービスの変更・終了

1. 当社は、ユーザーから承諾を得ることなく、本サービスの内容を、変更、追加、中止又は廃止することができるものとします。この場合、当社はユーザーに対し、事前に通知する義務も負いません。

2. 前項により、ユーザーに不利益、損害が発生した場合も、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条 サービスの一時的な中断

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーから承諾を得ることなく、一時的に本サービスの全部又は一部を中断することがあります。この場合、当社はユーザーに対し、事前に通知する義務を負いません。​

   • 本サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合

   • 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合

   • 地震、噴火、洪水、津波、疫病、火災等の災害により本サービスの提供ができなくなった場合

   • 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合

   • その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

2. 前項により、ユーザーに不利益、損害が発生した場合も、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条 見積

1. 本サービスにおける見積は、当サイトおよび当社指定の見積方法により、見積書を発行したもの、又はその他Eメール等の当社が定める連絡媒体をもって見積回答したものとします。

2. 見積有効期限は、設計、製造、実装については、見積回答日から90日間とし、部品調達については、30日間とします。但し、別途見積書に定める場合は、そちらを優先するものとします。

3. 見積有効期限内であっても、以下のいずれかの場合、金額および納期が変動することがあります。

   • ユーザーが登録した見積の内容と実際の注文の内容に相違があった場合

   • ユーザーの希望により見積の内容から、変更、修正等があった場合

   • 海外為替レートの短期間での著しい変動等経済事情の変動があり、見積書による価格が不適当となった場合

   • 当社の「営業カレンダー」にて事前に通知している、協力工場の休業等の理由によるサービス受付制限のある期間内の注文の場合

   • 当社が調達する部品および原材料において、市場からの入手が困難となった場合、又は急激な価格の変動があった場合

第10条 注文

1. 本サービスにおける注文の申込は、当サイトおよび当社指定の注文方法により24時間受け付けるものとします。

2. 本サービスにおける注文は、ユーザーが前項の申込手続きを完了し、当社の内容確認を経て、当社がユーザー登録されているEメールアドレスへ「注文完了」メールを発信した時点で確定するものとします。

3. 前項において注文確定の受付は、第9条3項4号の「営業カレンダー」で明示する当社の営業日（祝祭日・当社指定の定休日・年末年始を除く、月～金曜日）の日本時間9：00～18：00とします。

4. 当社は、注文および注文内容が不適切と認めた場合、ユーザーの注文に対し、お断りする場合があります。

第11条 契約の成立および技術上の理由による解除条件

1. 本サービスにおける当社とユーザーとの契約は、第10条2項に定める注文確定時に成立するものとします。

2. 当社へ注文された内容について技術上その他の理由により対応することが困難であると判断した場合には、当社は、注文確定から当社の5営業日以内に、ユーザー登録された連絡先に対し、Eメール、電話、FAX等、当社が定める連絡媒体によって解除の通知をすることで任意に契約を解除できるものとします。なお、当社の解除によりユーザーに不利益、損害が発生した場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条 出荷

1. 当社は、本商品の注文請書又はその他媒体に表示した出荷予定日を守るよう努めますが、当社の管理が及ばない事故あるいは災害等やむを得ない事由により配送遅延が発生する可能性についてユーザーは了承するものとします。なお、配送遅延によりユーザーに損害が発生した場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条 配送・納入

1. 本商品は、ユーザー指定の納入先へ発送します。納入先は、当社が個別に承諾する場合を除き、国内のみとします。但し、当サイトからダウンロードすることにより納入することが可能な本商品については、ユーザーが当サイトからダウンロードすることが可能となったことを当社がユーザー登録された連絡先に対し、Eメール、電話、FAX等、当社が定める連絡媒体によってお知らせした時点で納入が完了したものとします。

2. 本商品の配送料は、原則として当社が負担するものとします。但し、重量過剰や、他の特殊な事情により、配送料が必要となる場合があります。

3. 受取人が不在により返品された場合、又は納入先の指定違い等により発生した費用は、注文したユーザーの負担となります。

4. 本商品の納品書はWebサイトよりダウンロードすることができます。また、当社は、本商品に関する納入仕様書、RoHS指令に関する規制物質の不含有証明書、特性インピーダンス検査成績表等の仕様書類および保証書等は特に指定がない限り、ご用意しないものとします。

5. ユーザーは、注文した本商品の受領を拒否することは一切出来ないものとします。

第14条 引き渡し

1. 本サービスにおける本商品の引き渡しは、ユーザー指定の納入先に配送したことをもって、完了したものとします。但し、ユーザーの希望により、ユーザー自身が本商品の引き取りをした場合、現物の引き渡ししたことをもって、完了したものとします。

第15条 支払

1. 本サービスにおける支払金額には、法定の消費税が加算されます。

2. 本サービスにおける支払方法は、以下の方法とします。

   法人顧客の場合

   • 納品した月の翌月末日までに銀行振込

   • ユーザーは、当社の発行する請求書に記載する振込先銀行、口座番号へ、同請求書に記載する支払期日までに、支払金額をお振込みください。なお、振込手数料はユーザーに負担いただくものとします。​

   個人のお客様は、別途支払条件を指定させて頂くことがございます。

3. ユーザーが本商品の代金を前項により取り決められた支払期日を過ぎても支払わない場合、ユーザーは、所定期日の翌日から完済に至るまでの日数に​ ​年6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

4. 第11条2項により当社から解除通知をした場合で、ユーザーが本商品の代金を支払済みの場合には、当社は遅滞なく、ユーザーの指定した銀行口座へ本商品の代金を返金するものとします。この場合の振込手数料は当社の負担とします。

5. ユーザーとご利用のクレジットカード会社又は代金回収業者との間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

6. ユーザーは、当社に対する支払に際して相殺、控除又は反対請求をすることができないものとします。

7. 法人等に帰属するユーザーによる本商品購入については、当該法人等が支払義務を負うものとし、当該ユーザーは連帯して義務を負います。

8. 前項の定めにかかわらず、1カ月間の商品代金の合計が当社基準の月間ご利用限度額を超えるとき、又は高額商品の注文されたとき、又は当社が必要と認めたときは、前払いなど、通常の支払期日に先立って商品代金を支払いただく場合があるものとします。この場合、個別に当社よりユーザーへ連絡します。

第16条 キャンセル・返品

1. 第10条2項による注文の確定後は、本商品の変更、数量の変更、および注文キャンセル（取消・撤回）はできないものとします。但し、設計サービスの場合は　当社指定の方法にてキャンセルの申込をいただいた時点の業務の進捗状況に応じて当社が定めたキャンセル料（有償）をお支払いいただくことでキャンセルできる場合があります。

2. 万一、納入した本商品に数量不足、仕様違い又は外形的に明らかな異常（破損等）がある場合、ユーザーが第17条2項の保証期間内に当社Quadcept Elefab™ サポート窓口（電話：06-4802-1007、Eメールアドレス：e-support@quadcept.com）宛にご連絡いただいたときに限り、当社は、当社の判断に基づき、不足数量の追加、本商品の交換又は再製造をお受けするものとします。
   但し、ご返送された本商品にユーザーが指摘する不具合等が見つからなかった場合は、返品又は交換をお断りするものとします。また、本商品とユーザーによる本商品への他の機器の接続により形成される一体としての機器の不具合は、次条7項に規定するとおり、保証対象外となり、次条8項に定めるユーザーからの要請があった場合には、同項の規定に従い、原因解析作業を受け付ける場合があるものとします。

   返品又は交換に際しては、当サイトではすべて「センドバック方式」での対応とし、「オンサイト方式（出張交換）」での対応はお受けできないものとします。ユーザーは、前項のQuadcept Elefab™ サポート窓口の担当者よりお知らせする返送先へ不具合品を着払いにてお送りいただくものとします。

第17条 品質保証

1. 当社が本サービスを通じて販売した本商品は、すべて本利用規約の範囲内で保証するものとします。但し、当社で調達する電子部品、およびその他の材料は、その製造メーカが品質保証をしている場合においては、メーカ保証内容の範囲内でのみ保証するものとします。

2. 第16条2項の初期的不具合に対する保証期間は、当社が本商品を発送した時点から2か月間とします。この期間は、配送期間、ユーザーで在庫になっている期間を含みます。

3. 第16条2項の初期的不具合に起因して、ユーザーに何らかの損害が発生した場合、本商品の支払代金を限度として、保証するものとし、当該限度額を超えた損害が発生した場合でも当社は一切の責任を負わないものとします。

4. 本商品を第三者へ転売した場合、転売した第三者への保証対応は行なわないものとします。

5. 当社が販売した本商品は、ユーザーが一般的な商業・工業用途で使用されることを前提とするものとします。長時間連続稼働や高温（60℃超）多湿（80％以上）での長期連続使用など、過酷な環境での使用や、本商品の故障が重大な障害につながるような高い信頼性を要求される用途へ使用する場合は、予め当社Quadcept Elefab™ サポート窓口（電話：06-4802-1007、Eメールアドレス：e-support@quadcept.com）までご連絡やご相談ください。ご連絡やご相談がないまま、これらの用途に使用された場合、保証の対象外となるものとします。

6. 4項5項の他、以下のいずれかの場合、保証の対象外になるものとします。なお、当社は、ユーザーから提供された資料や物品の正常性、真実性等について何ら確認する義務はないものとし、別段の合意ない限り、そのままの内容にて利用するものとします。

   • 天災・火災ならびに公害や異常電圧や指定外の電源（電圧、周波数）の使用、その他外部要因による故障や損傷

   • ユーザーの取扱い上の不注意や誤りその他ユーザーの責任による故障や損傷

   • ユーザーが行った修理、改造による故障や損傷

   • ユーザーから提供された資料、物品に起因する故障や損傷

   • 本商品と接続する他の機器に起因する故障や損傷

   • 第23条2項に定められる用途に使用された場合による故障や損傷

   • 日本国外での使用による故障や損傷

   • 定格および推奨使用環境外での使用による故障や損傷

7. 本商品とユーザーによる本商品への他の機器の接続により形成される一体としての機器の動作の正常性、確実性については保証の対象外となるものとします。なお、次項による原因解析作業をした場合でも、同様です。

8. 本商品とユーザーによる本商品への他の機器の接続により形成される一体としての機器が正常に稼働しない場合に、ユーザーから当社に対して原因解析作業の要請があった場合、当社は、ユーザーによる別途の費用負担を前提に受け付けることができます。但し、この場合でも、原因解明を保証するものではありません。

第18条 危険負担および所有権

1. 本商品の損失又は損害の危険負担は、第14条の引き渡しが完了した時点をもって、ユーザーに移転されるものとします。

2. 本商品の所有権は、本商品のユーザーへの引き渡しが完了し、かつ、本商品の代金が完済されたときに当社からユーザーに移転するものとします。

3. ユーザーが、当社に対して支払うべき代金の支払期限を遵守しない場合、当社は、本商品の所有権を主張し、本商品の返却を直ちに受ける権利を有するものとし、当社ならびにその従業員および代理人が、その目的のためにユーザーの所在地内に立ち入り本商品を回収する権限を有するものとします。当社による本商品の回収又はその要求があっても、ユーザーは当該代金を支払って、本商品を取得する義務を負い、また当社は、本商品代金のすべてを請求する権利を有するものとします。

第19条 契約の解除

1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれか一つに該当したときは、何らの通知、催告を要せず、直ちにユーザーとの本サービスに関する契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

   • 本規約に定める条項に違反し、当社が催告したにもかかわらず、14日以内に当該違反が是正されないとき

   • 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき

   • 本商品の代金の支払いを遅滞し、当社が催告したにもかかわらず、14日以内に完済されなかったとき

   • 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき

   • 第三者から差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

   • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

   • 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき

   • 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

   • その他、前各号に準じる事由が生じたとき

2. 前項の場合、ユーザーは解除によって当社が被った損害の一切を賠償するものとします。

第20条 不可抗力

1. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により、ユーザーとの契約の全部又は一部（金銭債務を除く。）の履行が困難になった場合は、その責任を負わないものとします。

第21条 通知

1. 本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からユーザーに対する通知は、ユーザーがユーザー登録時に登録したメールアドレスに対して、当社が電子メールを送信することにより行うものとし、通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第22条 案内メールの配信

1. ユーザーは、ユーザー登録の完了と同時に、当社が発信する以下の電子メールを受け取ることにあらかじめ承諾するものとします。

   1. サービスの追加、変更・中止等に関する重要なお知らせ

   2. 情報メール、アンケートメール、メールマガジン

2. ただし、上記（2）の電子メールの受け取りを希望されない場合は、当社所定のお手続きをいただければ配信を停止いたします。

第23条 免責事項

1. 当社は、電子上、物理上で相応のセキュリティ対策を実施していますが、ネット上において第三者による不正アクセス又は情報の漏洩が起こった場合、当社は一切その責任を負わないものとします。​

2. 当社が販売した本商品を、医療機器、原子力機器、宇宙航空関連機器等、その故障・誤動作が人命に関わる機器（車輌や船舶等）や高度の信頼性・安全性が要求される機器に使用したことによる損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

3. 当社が販売した本商品の契約不適合に関する責任は、第17条の品質保証に定められたものに限定され、当社はこれら以外の一切の責任を負わないものとします。

4. ユーザーが購入した本商品が起因することで発生した損害については、次の各号に定める損害も含め、当社は一切の責任を負わないものとします。

   • 特別損害およびユーザーの得べかりし利益の損失もしくはその他の間接的な損害又は付随的損害。

   • ユーザー又は第三者の故意又は過失、あるいは不可抗力により発生した損害。

   • 当サイトおよび当社が提供するすべての媒体に掲載する技術および情報の内容の誤り等により発生した損害。​

   • ユーザーから支給又は提供された資料（回路図、部品リスト、部品データシート、設計図、基板製造用ガーバデータ等）や部材（プリント配線板、電子部品、メタルマスク、金型、ハーネス等）の不備およびユーザーの指示に起因して、当社および当社の協力工場で製作された本商品による以下の損害。

     • ユーザーの意図する機能や動作を実現できなかったことで発生した損害。

     • 本商品および本商品を利用してユーザーが組み立てた機器が、製造物責任法、不正競争防止法、電波法、家電リサイクル法、その他我が国が定める法令等のいずれかに抵触したことで発生した損害。

     • 本商品および本商品を利用してユーザーが組み立てた機器が、第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権その他の知的財産権およびその他の権利侵害に基づき生じた損害。

   • 輸出規制の違反又は取り扱いに起因する損害。

第24条 海外輸出

1. ユーザーは、「輸出管理に関する規約」を遵守し、本サービス利用により購入した本商品のうち、我が国および関係国の関連法令で定める規制対象品の輸出又は再輸出に際し、関連法令を遵守し、輸出もしくは再輸出が禁止されている場合又は禁止されている国・地域等には、直接・間接を問わず、輸出又は再輸出を行わないものとします。ユーザーは、その責任と負担で輸出又は再輸出に必要な一切の許可又は承認を取得し、必要な報告又は届出をするものとします。

2. ユーザーは、規制されるか否かに拘わらず、本商品を輸出又は再輸出する場合は顧客審査・用途確認を行い、大量破壊兵器等の開発・製造・使用・貯蔵に流用されている場合、もしくはそのおそれのある場合、又は軍事用途・軍事研究などに用いられることが判明している場合、もしくはそのおそれのある場合は、輸出又は再輸出を行わないものとします。

3. 前項に反して、ユーザーが不正に輸出又は再輸出を行った場合、当社ならびに当社が販売する本商品の製造・供給元は、これに起因する障害および損害に対して一切の責任を負わないものとします。

4. ユーザーが当社の事前の承諾を得たうえで国外への納入を指定する場合、又は輸出もしくは再輸出のために本商品を購入する場合には、輸出規制に違反しないことを確認するために当社が請求する保証書、誓約書その他の書類を、あらかじめ当社に提出するものとします。

第25条 個人情報の取扱

1. 当社は、ユーザーに関する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」にしたがって取扱うものとします。

2. ユーザーは、当社が保有するユーザーに関する個人情報が、当社「プライバシーポリシー」に従って取扱われることを予め同意するものとし、当社「プライバシーポリシー」が変更された場合は、変更後の「プライバシーポリシー」が適用されることに同意するものとします。

3. 当社は、ユーザーの個人情報を元に特定の個人識別をできないように加工して得られる情報であり、元の個人情報を復元することができないようにした​統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、かかる統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第26条 知的財産権

1. 当社が本サービスを通じて販売するすべての本商品に関する著作権（複製権、公衆送信権、それに限らず一切の権利）、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権その他の知的財産権その他の権利は、法令上それらについて権利を有するものに帰属します。

2. 当サイトおよび当社が提供するその他の媒体に掲載する技術および情報の著作権は、当社又は原著作者に帰属するものとします。

3. 当社は、当サイトおよび当社が提供するその他の媒体に関する著作権を所有し又は必要な権利の許諾を受けており、ユーザーは、当社の書面による事前同意なしに、当サイトおよび当社が提供するその他の媒体の全部又は一部を複製することはできません。

第27条 第三者への注文情報およびデータ一式の引き継ぎについて

1. ユーザーは、以下のいずれかの事由による場合に限り、当社指定の確認書および同意書に署名押印することによって、第三者への注文情報およびデータ一式の全部又は一部を提供できるものとします。

   • ユーザーの部署異動や退職によってユーザーの業務が他の従業員にを引き継がれる場合で、ユーザーアカウントの名義変更をしない​​場合
     但し、第三者は、ユーザーと同一法人内の役員もしくは使用人に限定するものとします。

   • ユーザーの企業倒産やその他の事情によって事業が第三者に承継される場合でユーザーアカウントの名義変更をしない場合
     但し、第三者は、ユーザーから事業を承継した法人に限定するものとします。

2. 前項各号の定める第三者から緊急の要請があった場合、当社は、ユーザーが登録したEメールアドレス宛てに注文情報およびデータ一式の当該第三者への提供について承諾の意思を確認するためメールを送信することがあります。この場合、当該メール送信日から２週間を経過してもユーザーから何らの返信がない場合には、注文情報及びデータ一式の当該第三者への提供についてユーザーの承諾があったものとします。

3. 当社は、注文情報およびデータ一式の提供について、法的義務を負うものではなく、あくまで、任意に行うことができるものであり、これによりユーザーに不利益、損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第28条 第三者への権利義務の譲渡禁止

1. ユーザーは、本サービス利用上のいかなる権利および義務も第三者に譲渡や担保に供する処分をすることはできないものとします。

第29条 自己責任

1. ユーザーその他本サービスの利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

2. ユーザーその他本サービスの利用者は、本サービスの利用により、又は本規約を遵守しないことにより当社又は第三者に対して損害を与えた場合、自己​の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第30条 反社会的勢力との関係

1. 当社は、ユーザーが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人。以下同じ)に該当し、又は、反社会的勢力と以下のいずれかの各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本サービスの利用停止や当該ユーザーとの一切の契約を解除することができるものとします。

   • 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき

   • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき

   • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき

   • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

   • その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2. 当社は、ユーザーが自ら又は第三者を利用して以下のいずれかの各号の一つにでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、当サイトが提供する本サービスの利用停止や当該ユーザーとの一切の契約を解除することができるものとします。

   • 暴力的な要求行為

   • 法的な責任を超えた不当な要求行為

   • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

   • 風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為

   • その他前号に準ずる行為

3. ユーザーは、前第1項又は第2項により当サイトが提供する本サービスの利用停止や当該ユーザーとの一切の契約を解除されたことにより損害が生じても、当社に対し、損害賠償請求その他一切の請求をすることはできません。なお、当社に損害が生じた場合は、当社は当該ユーザーに対しその損害を請求できるものとします。

4. ユーザーは、随時、当社が行う、ユーザー及び当該ユーザーが属する法人団体の役員、使用人が反社会的勢力でないことに関する調査に協力し、当社から関連する資料を求められた場合、速やかに提出いただくものとします。

5. 当社は、ユーザーが前項に定める調査に協力せず、当社から求められる資料等を提出しない場合、何らの催告を要せず、当サイトが提供する本サービスの利用停止や当該ユーザーとの一切の契約を解除することができるものとます。

第31条 準拠法

1. 本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法が適用されるものとします。

第32条 管轄

1. 本規約又は本サービスに関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。